2013-06-18 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ところが、近年、遺伝資源に対する権利意識が高まってまいりまして、遺伝資源の国外流出を過度に警戒する傾向が生じておりまして、遺伝資源の共同探索とその取組を通じました技術移転もなかなか困難となってきているという状況がございます。
ところが、近年、遺伝資源に対する権利意識が高まってまいりまして、遺伝資源の国外流出を過度に警戒する傾向が生じておりまして、遺伝資源の共同探索とその取組を通じました技術移転もなかなか困難となってきているという状況がございます。
そういう観点で、経済産業省におきましては、我が国における微生物の収集、保存のみならず、独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じてアジア六カ国と微生物の相互利用を目的とした二国間協定を締結いたしまして、この協定に基づきまして、微生物資源保有国との共同探索あるいは共同研究によりまして、相手国に微生物の適正な管理それから採集の方法に関する技術移転を行うことによりまして、微生物多様性の保全に貢献してまいりたいというふうに
それで、おっしゃるように、なかなか地域で取り組みにくいというお話も聞きますけれども、一方で既に先進的にグループをつくって、例えば共同探索船を出すとか、あるいは共同で省エネ、例えばイカ釣りの光をみんなで落とそうということでやっている例もあるんで、できないということではなくて、やっぱりそういう取組をしていって省エネ型の体制に変えていくということが今必要なんではないかと私ども考えておりますので、是非この対策
今後とも、漁業者グループによります共同探索船でありますとか共同運搬船の取り組み、こういったことが今各地で取り組まれておりますので、こういったものを見ながら、効果ある対策を進めていきたいと思っております。
それから、漁業者グループにおきましても、例えば共同探索船を使う、これは漁船漁業ですけれども、そういったものをこういうふうに効率化していくというふうな取り組みが出ております。